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菅官房長官は９日の記者会見で、２０２０年夏季五輪・パラリンピックに向けた政府
対応を一元的に進めるため、スポーツ庁を創設するとともに、新たな閣僚ポストとし
て五輪担当相を新設することを具体的に検討する考えを示した。政府と東京都など地
方自治体、民間ボランティアの力を結集するのが狙いだ。スポーツ庁の創設は、各府
省にまたがっているスポーツ関連の担当部局を一つにまとめる構想で、２０１１年６
月に成立したスポーツ基本法の付則に、設置の検討が明記されている。

東京五輪は我が国のスポーツ界を大きく変えることになるのだろうか。強化費用では
海外と大きく差がある中で、得意競技でメダルを稼いでいるわけだが、むやみやたら
に強化費を投じれば良いわけではない。スポーツ庁がきちんと機能しないことには、
それこそ血税を垂れ流すだけの結果になりかねないのだ。五輪招致ありきで、どのよ
うなスポーツ行政を目指すか、その辺が欠けているのではないか。７年と言う時間は
長いようで短いのだから大事に使うべきである。