■

安倍首相と麻生副総理・財務相は１８日、首相官邸で会談し、来年４月からの消費税率
引き上げに合わせて実施する５兆円規模の経済対策について協議した。焦点となってい
る法人税の実効税率引き下げなどについて意見交換したが、結論は出なかった。関係者
によると、麻生氏は会談で、「経済対策として法人税の実効税率引き下げはふさわしく
ない」と否定的な考えを主張し、低所得者対策として現金を配る「簡素な給付措置」の
上積みや、公共事業費の増額などを行うべきだと伝えた。

安倍＝麻生の盟友関係はいつまで続くのだろうか。麻生氏は再登板に色気を出している
と言われているが、実際問題難しいのが現実である。今回の法人の引き下げについては、
安倍首相は法人税の実効税率の引き下げを含めた減税の必要性を唱え、引き下げ実現に
重ねて意欲を示したようだ。麻生氏は財務相だけに消費増税には前向きであり、予定通
りに実施すべきとかねてから主張してきた。政権のナンバー２と隙間風が吹き始めると、
順風満帆に思えた安倍政権にも暗雲が立ち込めてくるかもしれない。