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政府は、１７日に閣議決定予定の「防衛計画の大綱」に、全国の陸上自衛隊を一元的に
指揮・命令する「陸上総隊」の新設を盛り込むことを決めた。離島への着陸や上陸など
に備え、機動的に部隊を展開できるようにするのが狙いだ。これまで機動対応を担って
いた「中央即応集団」（神奈川県）は廃止し、集団に所属していたパラシュート部隊の
第１空挺団とヘリコプター団は、陸上総隊の直属とする。

陸上総隊の創設は、北海道・本州の部隊を南西諸島に速やかに移動させることなどを目
的としているようだが、離島奪還作戦が実際に発動される可能性が高まってきた、と言
うことであろう。それだけ中国の脅威が大きくなってきたことでもあるが、抑止として
機能させるには中身が伴わなければならない。それが危機に即応する「機動師団・旅団」
も直属部隊として新設した意味である。安倍政権は防衛費を増やしているものの、中国
の膨張は留まることを知らない。厳しい財政事情の中、難しい判断を迫られそうだ。