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安倍晋三首相は２０日の衆院予算委員会で、「海外における武器使用の権限
は相当抑制的なことも踏まえ、自衛隊法の改正を行っていく」と述べ、自衛
隊が海外で活動する際の武器使用基準緩和に向けた法整備に意欲を示した。
他国部隊が襲撃されている現場に行って武器を使用する「駆け付け警護」に
ついても容認に前向きな意向を表明した。結いの党の柿沢政調会長への答弁。

武器使用の権限が曖昧なまま自衛隊を海外に送り出すのは、極めて問題では
なかろうか。現行法で自衛官が海外での国連平和維持活動や邦人保護活動な
どで武器を使用して守れるのは、自己やその管理下にある者に限定しており、
宿営地を共同で使用する他国の軍隊を守ることが出来ない。そのような特異
な事情が海外で理解されるとは到底思えない。こう言った問題が放置されて
きたこと自体が問題であり、早々に解決すべきであろう。