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与野党は１３日、安倍晋三首相が来週、衆院を解散する可能性が高まったとみて、公約
づくりを本格化させるなど選挙準備を加速させた。自民党の佐藤勉国対委員長は党国対
幹部会合で、解散のタイミングについて「１９日も想定せざるを得ない」と言及。政府
・与党は地方創生関連２法案の成立にこだわっており、参院の審議日程によって２１日
になる可能性があるが、周辺は「解散が２１日以降に遅れることはない」と断言した。

本当にこの解散は意味があるのか。自民党は選挙には勝てるかもしれないが、血税の無
駄遣いに終わるだけであろう。自民党は来年４月の統一地方選に向けて準備していた政
策をベースに、公約づくりに着手するようだが、虚しくならないのだろうか。このまま
衆院が解散されてしまうと、重要法案は軒並み廃案に追い込まれてしまう。再増税の先
送りが安倍政権にとって命取りにならないことを祈る。