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ＪＴＢは８日、１４日投開票の衆院選で公明党に協力するようグループ２社に文書で
要請したことを明らかにした。同社の監督官庁は国土交通省で、太田昭宏国交相は同
党公認で東京１２区から立候補している。ＪＴＢによると、文書は取締役旅行事業本
部長名で１１月２７日付。首都圏在住の社員に公明党の政治活動を支援する署名集め
を、東京１２区に住む社員には太田氏の支援者名簿作成に向けた署名集めを要請した。
大口顧客で、公明党の支持母体である創価学会から協力を求められたという。

ＪＴＢは「任意の協力を要請しているもので、コンプライアンス（法令順守）上の問
題はない」と説明しているようだが、事実上の強制ではないか。創価学会からの要請
と言うのも問題であろう。大口顧客と言う立場を利用して、公明党への投票を強いる、
そのような構図に見えるのだ。それにしても、ここまで露骨な協力要請も珍しいので
はないか。それが外部に漏れてしまうくらいだから、よほどの反発があったのだろう。
それにしても創価学会のやり方は相変わらずなようだ。