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韓国の朴槿恵大統領が、１２日午前に行った新年の記者会見で、言論の自由について
の質問が出たが、直接的な回答は避けた。朴大統領は、「各国ごとに、事情が全く同
じではない。国家の脆弱な部分に対しては、その国にあう法が存在する」と述べた。
会見の質疑応答の中で、アメリカメディアから、産経新聞の前のソウル支局長が在宅
起訴された問題などを念頭に、韓国では今、言論の自由が制限されているのではない
かとの質問が出たが、朴大統領は「各国ごとに事情は異なる」と述べるにとどまった。

朴大統領の「各国ごとに、事情が全く同じではない。国家の脆弱な部分に対しては、
その国にあう法が存在する」との発言には驚きを隠せない。これは事実上、欧米や我
が国などとは「言論の自由」に対する認識が違うことを認めたに等しい。朴大統領の
就任時、我が国との関係改善が期待されたが、首脳会談さえ開かれていない状態であ
る。この状態を解決するには、朴大統領の決断が必要だ。それとも我が国との関係改
善を望んでいないのなら、それはそれで結構である。