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首相官邸の屋上で小型無人飛行機が見つかった問題で、政府は２日、新しい
運航ルールの骨子をまとめた。密集地では個人によるドローン飛行を原則禁
じるほか、事業者も含めて夜間飛行を原則認めない方針を掲げた。政府は骨
子に沿って航空法改正案を取りまとめ、今国会に提出して成立を目指す。

ドローンはこれまで飛行機などの運航ルールを定めた航空法の対象ではなく、
規制する法律がない状態であり、早急に対応する必要があった。今回の政府
案では、空港周辺や人・家屋が密集する地域での飛行は十分な安全対策をと
った事業者だけに認め、個人による飛行は原則禁止する内容のようだ。ドロ
ーンを規制することで、デメリットを感じる人は少ないであろうし、きちん
としたルールの下で運用した方が良い。