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民主党の細野豪志政調会長、長島昭久元防衛副大臣、馬淵澄夫元国土交通相は２０日
夜、東京都内で会合を開き、政府の安全保障関連法案の対案として、周辺事態法、国
連平和維持活動協力法の両改正案を取りまとめる考えで一致した。会合には３氏のグ
ループに所属する約２０人が出席し、「民主党への国民の期待を高めるには対案を仕
上げることが重要だ」との意見が出た。

執行部が安倍政権への批判に終始する中、非主流派の面々は現実的な路線を目指そう
としているようだ。より優れた対案を示すことで、民主党の存在感を高める。極めて
真っ当なことのように見えるが、執行部は何でも反対で建設的な議論をしようとせず、
民主党の名を貶めているだけである。民主党の支持率がなぜ一向に上がらないのか、
もう少し考えた方が良い。